コラム

物流業界における「2024年問題」が大きな話題となりましたが、実は、2026年（令和8年）4月にも、運送事業にとって極めて重要な法改正がありました。改正法のポイントは、「荷主の連帯責任の明確化」と「物流の透明化」にあります。これまで、いわゆ...

白トラ（白ナンバートラック）による違法な運送に対する規制白トラ問題とは、営業用の許可（緑ナンバー）を持たない車両が、有償で貨物運送を行う違法行為を指します。これまでは主に運送を行った側（白トラ事業者）が処罰対象でしたが、今回の改正で状況が大...

第一種貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、トラック、船舶、航空、鉄道のいずれか1つの輸送モードを利用して行う運送事業です。事業を始めるには、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。多くの要件を満た...

初学者ですが、貨物運行管理者、旅客運行管理者試験に1回のチャレンジで合格することができましたので、ポイントや勉強方法などをお伝えしていきます。いくつかの資格試験に合格した経験に基づくものですが、あくまでも私自身の資格試験合格方法であり、全員...

運行管理者の主な役割自動車運送事業者は、法律に基づき、安全運行に必要なドライバーの勤務時間を設定し、運行管理のための指揮命令系統を明確にしなければなりません。この安全体制の確立に中心的役割を果たすのが運行管理者です。運行管理者の業務について...

特定技能外国人の人数について出入国在留管理庁は、2025年9月30日、在留資格「特定技能」で、日本に滞在する外国人が6月末で33万6,196人（公表に係る数値は、「速報値」であり、「確定値」ではありません）となり、過去最多を更新したと発表し...

特定技能を分かりやすく解説「特定技能」は、日本の産業分野における人材不足を補う目的で設けられた在留資格で、2019年4月に制度が開始されました。国際貢献、人材育成を目的とした技能実習とは異なり、高齢化等による人手不足が顕著な16分野を対象に...

入国後～受入れ期間中について・特定技能へ移行する要件を満たした場合は、特定活動期間の満了前でもあっても、速やかに特定技能へと在留資格を切り替える申請を行う必要があります。特定技能へ移行する要件を満たしているにもかかわらず、特定活動のまま在留...

受入れ事業者（所属機関企業）の要件自動車運送業分野で外国人材を受け入れるためには、受入れ企業側の要件を満たす必要があります。道路運送法に規定する自動車運送事業（第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営して、事業許可取得後3年以上経過しているこ...

Gマークを取得することにより運送会社の信頼度を格段に高めることができます。コンプライアンス確保の証しGマーク制度は、トラック運送事業者の安全性を客観的に評価し、安全に運行している事業者を国が認定する制度です。この制度によって、利用者は安全性...

Gマークは、会社単位ではなく、事業所、営業所単位で申請します。貨物軽自動車運送事業は対象外です。Gマークの申請要件について解説事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること。営業所が開設され、事業を開始してから３年を経過していること。配置す...

Gマークは安全性優良事業所の証しこれからの貨物自動車運送事業は、今まで以上に、「安全性」の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。そこで全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「公益社団法人全日本トラック協会」では、2003年7月から利用者がよ...

営業所に関しての要件営業所に関しましては、都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触していないことが条件となります。 面積に関しては数字の規定はありませんので広さについては問われません。車庫に関しての要件車庫の要件としてまずは、地目...

主たる事務所の変更をする場合主たる事務所とは、主な営業所の事務所の位置を言います。本社営業所が主たる事務所であれば、本社営業所と主たる事務所は同じ住所になります。一つの会社で営業所が何カ所かあれば、主たる事務所を一か所に決めます。主たる事務...

営業所･休憩施設、車庫の新設、移転、廃止今ある営業所とは別に新しく営業所・休憩施設を設ける、移転する、廃止する場合には認可申請の手続きします。営業所･休憩施設と車庫の場所的要件は、「運送業許可取得に必要な５つの要件を詳しく解説」というコラム...

運送業（一般貨物自動車運送事業）許可を得て営業をするには、５つの要件を満たす必要があります。1．場所的要件について営業所、休憩・睡眠施設、車庫の3つが揃っていることです。営業所事業者の営業の本拠であり営業上の主要な事業活動の行われる一定の場...

それぞれの許可や届出には目的や適用範囲が定められており、正しく理解しておくことが事業成功の要となります。運送業で必要となる許可の種類と届出について説明します。一般貨物自動車運送事業許可運送業の代表的なもので、いわゆる緑ナンバーの許可です。有...

「貨物利用運送事業」とは他人（荷主）の需要に応じ、自らが運送責任を負って、有償で、利用運送（自らの運送機関を利用し運送を行う者（実運送事業者）の行う運送を利用して貨物を運送すること）を行う事業をいいます。したがって、自社貨物を実運送事業者に...

貨物軽自動車運送事業届出について許可ではなく届出制になります。運輸支局に届出をして黒いナンバープレートを取得し車両に付けることにより短期間で営業開始ができます。貨物軽自動車運送事業とは、軽自動車（2022年10月27日から乗用車も使用可能）...

近年、宅配便の取扱個数が増加し、物流センターや小売店を介して消費者に荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大しています。一方、平成28年から令和５年にかけて、保有台数１万台当たりの事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は、約４割増加し...

適正化事業実施機関による巡回指導トラック事業が適正に実施されているかどうか、適正化事業実施機関の担当者が、運送事業所を巡回して指導します。適正化事業実施機関は、各都道府県トラック協会が地方運輸局長から指定された機関です。運輸開始届を出して事...

運送事業の許可もしくは登録を受けた者は、事業報告書及び事業実績報告書を、定められた提出期限までに、管轄の運輸支局へ提出する必要があります。事業報告書の記載事項について毎事業年度の経過後１００日以内に、当該事業年度に係る事業報告書を、管轄の運...

貨物自動車運送事業の許可が必要法律上、人は亡くなると「モノ」という扱いになり、亡くなった方のご遺体を貨物と呼ぶのには抵抗がありますが、旅客ではなく貨物として運送されます。一般貨物自動車運送事業の許可が必要になりこれを霊柩運送といいます。霊柩...