営業所、休憩・仮眠または睡眠施設、車庫、車両、人、資金が必要です。
よくご質問いただく順番で解説いたします。
営業所
配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所です。
（１）営業区域内にあること。
（２）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
（３）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法、ローカルルール等の関係法令の規定に抵触しないものであること。
（４）事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。
休憩、仮眠又は睡眠のための施設
運転者が、休憩、仮眠又は睡眠のために使用する施設です。
（１）事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
（２）他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（３）事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法、ローカルルール等の関係法令に抵触しないものであること。
自動車車庫
立体駐車場、タワー駐車場の利用も可能ですが、（6）の要件を満たし、事業用自動車（緑ナンバー）としての契約が可能であることの確認が必要となります。
（１）原則として営業所に併設するものであること。ただし、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
（２）営業所に配置する事業用自動車の全てを確実に収容できるものであること。
（３）原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法、地域ルール等の関係法令に抵触しないものであること。
（６）事業用自動車の点検、清掃及び調整が実施できる充分な広さを有し、必要な点検が実施できる測定用器具等が備えられているものであること。
（７）事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令に抵触しないものであること。
なお、2026年2月より、幅員証明の添付は原則不要となりました。
なお、前面道路が私道の場合にあっては、原則として当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があること。
車両
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県ともに、交通圏によって、１０両もしくは５両の最低車両数が決められているため、別コラムにまとめております。
定員は、運転者を含めて１０名以下です。
（１）車両数については、同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあっては、当該複数の営業所に配置する車両数を合算したものとする。
（２）（１）の車両数については、いずれの営業所においても５両以上の事業用自動車を配置するものであること。
人（管理運営体制、運転者等）
運行管理を行う体制及び運行管理を担当する役員が定められていること等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること、事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があることが必要です。
（１）法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従するものであること。
（２）営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
（３）運転者として選任しようとする者に対し、運輸規則第３６条第２項に定める指導を行うことができる体制が確立されていること。
（４）運転者として選任しようとする者に対し、運輸規則第３６条第２項に定める指導を行うことができる体制が確立されていること。
（５）利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
（６）これらの場合、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと。
資金
所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていることが求められます（金融機関の残高証明書を提出）。
（１）所要資金は、車両費、土地費、建物費、機械器具及び什器備品、運転資金、人件費、燃料油脂費、修繕費、保険料及び租税公課、その他 創業費等開業に要する費用の合計額とし、各費用ごとに基準に沿って計算いたします。
申請には、いくつもの細かな要件をクリアする必要があります。
当事務所では、営業所、車庫を決めるところからご相談いただくことが可能です。
また、許可が下りた後も、事業開始、開業届出までにも多くのお手続きがあります。
お客様が安心して事業をスタートできるよう、しっかりサポートさせていただきます。
