物流業界における「2024年問題」が大きな話題となりましたが、実は、2026年（令和8年）4月にも、運送事業にとって極めて重要な法改正がありました。
改正法のポイントは、「荷主の連帯責任の明確化」と「物流の透明化」にあります。
これまで、いわゆる白トラ行為については主に運送事業者側の責任が問われてきましたが、今回の改正により、荷主や元請事業者についても、その関与の状況に応じて責任が問われることとなります。
運送を委託する立場であっても、取引の内容や実態によっては処罰の対象となる可能性があるため、契約内容や取引スキームの見直しが重要となります。
違反した場合は 100万円以下の罰金
違法な白トラ事業者に運送を委託した場合、荷主側も処罰対象となる可能性があります。
出典：国土交通省ホームページ
荷主等の皆様に貨物運送委託にあたってご留意頂くこと
自己の生業と密接不可分と判断される場合等、白ナンバーのトラックで貨 物の有償運送が可能な場合もあります。
例えば、建設業請負契約を締結し、建設業の一環として、その業務に付随して運送を行っている白ナンバーのダンプトラック等です。
ただし、運送行為のみを有償で行う場合は不可となります。
「トラック・物流Ｇメン」とは
適正な取引を阻害する荷主等の行為を是正するために国土交通省が悪質な荷主・元請事業者等の是正指導をするために設置した専門部隊です。
トラックGメンは、令和６年11月1日から「トラック・物流Gメン」に拡充されました。
令和７年９月より、Ｇメンアシスタント事務局を設置し、さらなる活動体制を強化しています。
引用：国土交通省ホームページ
ご相談について
当事務所では、運送業に関する許認可手続きだけでなく、今回の法改正を踏まえた契約内容の整理や実務上の対応についてもご相談を承っております。
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