一般貨物自動車運送事業の事業報告書と事業実績報告書の提出は、運送事業者が法令を守り、事業の適正な運営を維持するために必要なものです。未提出や虚偽の報告を行った場合、罰金や行政処分を課される場合があります。
当事務所は事業報告書・事業実績報告書の作成についてもご相談いただけます
事業報告書
提出期限
必要な報告内容
| 営業収益 | ||
| 運送収入 | 運送雑収 | |
| 営業費用(運送費) | ||
| 人件費 | 燃料油脂費 | 修繕費 |
| 減価償却費 | 保険料 | 施設使用料 |
| 自動車リース料 | 施設賦課税 | 事故賠償費 |
| 道路使用料 | フェリーボート利用料 | その他 |
| 営業損益 |
| 営業収益合計から営業費用合計を引いたもの |
| 営業費用(一般管理費) | ||
| 人件費 | その他 | |
| 営業外収益 | ||
| 金融収益 | その他 | |
| 営業外費用 | ||
| 金融費用 | その他 | |
| 経常損益 |
| 営業損益と営業外損益を加えたもの |
| 人件費明細 |
| 人件費・役員報酬・事務員などの人件費 |
事業実績報告書
提出期限
必要な報告内容
提出先・提出方法
事業報告書・事業実績報告書とも、本社営業所を管轄する運輸支局の窓口(国土交通省の地方運輸局の管轄事務所)へ、郵送または直接提出する方法があります。

