事業報告書・事業実績報告書提出

一般貨物自動車運送事業の事業報告書と事業実績報告書の提出は、運送事業者が法令を守り、事業の適正な運営を維持するために必要なものです。未提出や虚偽の報告を行った場合、罰金や行政処分を課される場合があります。

当事務所は事業報告書・事業実績報告書の作成についてもご相談いただけます

事業報告書

提出期限

  • 事業報告書:毎事業年度終了後、100日以内に提出します。

必要な報告内容

  • 事業報告書には、経営状況全般に関する情報が必要です。
営業収益
運送収入運送雑収
営業費用(運送費)
人件費燃料油脂費修繕費
減価償却費保険料施設使用料
自動車リース料施設賦課税事故賠償費
道路使用料フェリーボート利用料その他
営業損益
営業収益合計から営業費用合計を引いたもの
営業費用(一般管理費)
人件費その他
営業外収益
金融収益その他
営業外費用
金融費用その他
経常損益
営業損益と営業外損益を加えたもの
人件費明細
人件費・役員報酬・事務員などの人件費

事業実績報告書

提出期限

  • 事業実績報告書:年度(4月1日~翌年3月31日)の終了後、毎年7月10日までに提出します。

必要な報告内容

  • 事業実績報告書には、輸送実績全般(事業概況、事業内容、走行距離、トン数、事故件数など)に関する情報が求められます。

提出先・提出方法

事業報告書・事業実績報告書とも、本社営業所を管轄する運輸支局の窓口(国土交通省の地方運輸局の管轄事務所)へ、郵送または直接提出する方法があります。