ドローンを取り巻く法律は、航空法、小型無人機等飛行禁止法、廃掃法、港則法、電波法、道路交通法、外為法（外国為替及び外国貿易法）、森林法、個人情報保護法、民法、条例等とても多岐にわたります。2022年は航空法等の改正により新たな規制も加わり複雑化しております。まさに過渡期であり今後もさまざまな運用ルールの整備が予想され、安心、安全に飛行させるために最新情報に基づいた的確な飛行申請が必須です。
運送業とは、法人や個人から手数料（送料）を受け取って、目的地まで荷物や人を運ぶ仕事のことを言います。貨物自動車運送事業 （物を運ぶ）、旅客自動車運送事業 （人を運ぶ）があり、日本には運送に関する多くの法律が存在しそれぞれに適合した免許や許可が必要になります。当事務所では主に一般貨物自動車運送事業許可を取り扱っております。
資金調達の方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金の獲得です。基本的に返済不要で、うまく活用できれば強力な資金調達方法になる可能性があります。一方で、補助金・助成金は数多くあり、金額が低くいわりに申請に手間がかかり、費用対効果が見合わない補助金・助成金も多くあります。何が最適なのかを見極めたり、調べるのに時間がかかりすぎてしまう場合もあります。精度の高い申請書類の作成を代行させていただきます。
古物に該当する13品目に該当する、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類で、いちど使ったもの、使うつもりで買ったり貰ったりしたもの、使ったものや使うつもりのものに修理を施したものに該当するものを取引きする場合に古物商免許が必要になります。
キッチンカーで営業するためには、食品衛生法に基づく営業許可をとる必要があります。仕込み場所、自動車内での調理加工、必要な給水タンクの容量、食品衛生責任者の配置、その他、細かな基準があります。商材や調理方法、営業出店場所、キッチンカーの設計図等を準備して許可取得のため保健所へ事前相談に行く必要があり、その際には同行させていただきます。
宅地建物取引業者免許は、あらかじめ事務所を設置する場所の都道府県知事または国土交通大臣の免許を受けておかなければなりません。宅建業免許の申請にあたっては、事務所や宅地建物取引士の要件、供託金と保証協会の選択、諸費用の総額などが判断しにくいです。また手続き窓口も行政庁と協会に分かれています。自宅やレンタルオフィスを事務所にされる場合等、さまざまなケースに対応いたします。
在留資格認定・変更・更新許可申請等、こちらに掲載していない許認可申請についても承ります。事案によりましては提携先行政書士をご紹介させていただきます。弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、他士業とのネットワークもございますので、まずはご相談下さい。
