宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許申請

不動産の売買や賃貸を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。この免許を持つことで、法的に認められた不動産業者として取引を行うことができます。免許がない場合、不動産取引を行うことは違法となりますので、不動産業を開業するためには、必ず免許を取得することが重要です。

宅地建物取引業の免許申請のおおまかな流れ

• 必要条件の確認
  • 免許申請前に事務所の設置を行います。事務所の所在地によって申請先が決まることになり、申請書類に事務所の詳細を記載します。（事務所の設置）
  • 宅建業は個人での開業も可能ですが、法人格で免許を取得する場合は、免許申請の前に法人設立をする必要があります。
    （法人設立）
  • 従業員5人に対し1人以上の宅建士を設置しなければなりません。（宅地建物取引士の設置）
• 必要書類の準備
  • 免許の種類に応じて、必要な書類を準備します。
  • 一般的には、免許申請書、事務所の所在地図および事務所の写真、宅地建物取引士証の写し、経歴書（法人の場合は代表者や役員のもの）、納税証明書（個人事業主の場合）、法人の場合、登記簿謄本や定款などが必要です。
• 申請書の提出
  • 書類がそろったら申請書を提出します。
  • 申請先は、事務所がひとつの都道府県内にある場合は都道府県知事に、複数の都道府県にある場合は国土交通大臣に申請します。
  • この際、必要な手数料を支払います。
• 審査
  • 申請書類を元に欠格事由に該当しないかなどの審査が行われます。
  • 審査期間は都道府県によって異なりますが、おおよそ1～2か月程度かかる場合が一般的です。
• 営業保証金の供託または保証協会への加入
  • 営業保証金を供託するか、保証協会に加入します。
  • 保証協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金の納付（主たる事務所60万円、支店1つにつき30万円）と入会金・年会費の支払いが必要です。
  • 保証協会への入会手続きは、免許申請が受付されていれば、免許通知を受ける前でも手続きを開始することができます。
  • 営業保証金を供託する場合は、主たる事務所1,000万円、支店1つにつき500万円となります。
• 免許交付
  • 審査が通れば、宅地建物取引業の免許が交付されます。
  • 都道府県庁や市区町村役場で免許証を受け取ることができます。
• 営業開始
  • 営業保証金の供託または保証協会への加入が完了すると、実際に宅地建物取引業を開業することができます。
  • 宅地建物取引業者票（標識）と報酬表を事務所内に掲示して、営業開始します。