中小企業・小規模事業者、個人事業主が使える、補助金や助成金、給付金、貸付、税の優遇措置など様々な「支援制度」があります。その中でも行政書士が取扱い可能な補助金と助成金についてご説明させていただきます。事業者の皆さまを取り巻く環境はさまざまであり、資金繰りや販売チャネルの拡大、IT化…などその時々の状況に応じた支援制度の利用をお勧めいたします。
補助金
「補助金」とは、経済や地域の活性化等を目的とした資金であり、主に国や自治体が、新規事業や創業促進といった政策を進めるために税金を財源としています。全体の予算が決まっている場合が多く採択の件数には限りがあり、要件を満たせば必ず採択されるわけではありません。種類が豊富で時流を反映したものも多く、公募は年に数回ありますが申請期間（公募期間）が限られていて、短いものだと一ヶ月程度しかない場合もあります。金額が大きいものや適用となる経費の範囲が広いものも多いです。
補助金には、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築等を初めとしてさまざまなものがあります。経済産業省のホームページ「ミラサポplus」にて検索するとかなり多くの種類があり、それぞれ申請には細かな資料提出が必要になります。採択されてから実際に交付されるまでかなり長い期間がかかるものもあります。
助成金
「助成金」とは、厚生労働省が、雇用や労働環境の改善や人材育成のために実施しており、基本的に企業が払う保険料を財源としています。要件等が合えば受給できる可能性が高いです。申請期間も随時、あるいは長い期間が設けられているものが多いです。
厚生労働省の助成金は、社会保険労務士の独占業務となります。これらの人に関わる助成金の申請をする場合は、社会保険労務士に依頼する必要があります。厚生労働省以外の省庁の助成金は、行政書士の取り扱い業務となります。内容によりましては、当事務所の提携先の社会保険労務士を無料でご紹介させていただくこともできます。まずはご相談ください。
支払時期
補助金も助成金も受給できたとしても後払いになります。どちらも基本的には返済不要のお金であり、様々な事業者向けに国や地方公共団体等から資金を提供するものという点で共通しています。
受給までの流れ
・補助金
申請→審査→交付決定→事業実施→事業完了や完了報告→入金
・助成金
実施計画届出→計画実施→支給申請→受給